役員報酬を増額した部分が経費にされない場合

2007年4月1日から始まる事業年度は、役員に対して法人が支払う給与に関しては、「利益連動給与」、「事前確定届出給与」、「定期同額給与」のどちらかでない限り、損金算入ができなくなりました。多くの企業はこの中で「定期同額給与」として役員に報酬を支払っていると思われることから、個々では定期同額給与に関して説明します。 この給与の基本は、毎月同額を支払うことです。法人税法では、対象の支給期間が1ヶ月以内になる一定期間ごととなる給与で、当該事業年度のそれぞれの支給期間の支給額が同じ額であるものと定められて(……続きを読む

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